低価格で、「増改築等工事証明書」を全国に発行いたします。
発行実績はすでに400件以上。低価格でも安心してご依頼ください。
ご依頼はメールで必要書類をお送りいただくのみ。
＊１ 発送までの３営業日は必要書類が揃った時点からとなります。
＊2 証明書がお手元に届いてから2週間以内のお支払いをお願いいたします。
一定の対象となる住宅の増改築（いわゆるリフォーム）を行うと、以下の５つの減税制度を利用することができます。その減税制度を利用する際に必要になる書類が増改築等工事証明書です。
これらの減税制度は、定められた期間内に、「増改築等工事証明書」及びその他の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告することで利用することができます。
これらの減税制度の利用に必要となる「増改築等工事証明書」ですが、その発行は、次の6種類の発行者のみが可能です。
１. 建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士
２. 指定確認検査機関
３. 登録住宅性能評価機関
４. 住宅瑕疵担保責任保険法人
５. マンション管理士
６. 地方公共団体
＊発行者による証明内容に違いはございません。
＊贈与税の非課税限度額の500万円加算(質の高い住宅)を申請する場合は、2、3、4に限ります。
工事内容やスケジュールが減税制度の各要件等の対象となるかを含め、どの減税制度を利用できるか等を確認しておきましょう。
本HP内のお問い合わせフォームより、必要事項（お名前・メールアドレス）をご記入の上、お問い合わせ種別にて「発行依頼書の請求」をご選択いただき、ご連絡ください。
折り返し、発行依頼書（エクセルデータ・PDFデータ）をご連絡先メールアドレス宛にご送付させていただきます。
発行依頼書が届きましたら「増改築等工事証明書」の発行依頼をしましょう。
下記の書類をご用意いただき、メールにてご依頼ください。
＊書類はPDF形式や写真（字が判読できる必要があります）等でご用意ください。
＊揃わない書類がある場合も、他の書類で代用できる場合がございます。お問い合わせフォームより、ご不明点はどうぞお気軽にお問い合わせください。
＜ご用意いただくもの＞
A：発行依頼書（お問い合わせフォームよりご依頼ください。）
B：申請のための７つの書類
1. 増改築等工事をした家屋の登記事項証明書(建物)の写し
2. 間取り図面(工事前・工事後)
＊間取りに変更がなければその旨をお教えください。
3. 工事の範囲がわかる図面
＊間取り図面に、どの部屋のどの部分（壁・天井・床）をリフォームするのかをご記載ください。
4. 工事請負契約書の写し
5. 工事費内訳明細書(見積書)
6. 写真(工事前・工事後)
＊リフォームを行った部屋全て必要です。
＊工事前写真がない場合は、その他のもので代用できる場合がございます。お気軽にお問い合わせください。
7.工事に係る補助金の交付の有無（有の場合は、補助金交付額決定通知書等の写しをご提出ください。）
A、Bの書類をメールに添付いただき、発行依頼書のご請求時にご案内させていただきますメールアドレスまでお送りください。
＊工事の内容によっては、追加で書類が必要になる場合がございます。
その場合、ご依頼内容を確認させていただき、追加書類をご案内させていただきます。
「増改築等工事証明書お手軽発行センター」にて書類の確認をさせていただきます。書類がすべて揃った時点で発行作業に入らせていただき、書類に不備がある場合はご連絡いたします。
＊必要書類がすべて揃わない場合は、発行できませんのでご了承ください。
＊発行に至らない場合は、料金は発生いたしませんので、どうぞお気軽にご依頼ください。
発行作業から３営業日以内に発送処理いたします。
＊発送はレターパックライトにて行います。
「増改築等工事証明書」を受け取りましたら、内容をご確認ください。内容に問題がなければ、同封のご請求書をご確認の上、料金のお振込をお願いいたします。
16000円
（税込17600円）
12800円
（税込14080円）
通常料金：16000円（税込17600円）
※増改築等工事証明書発行部数1部・送料込の料金です。
